創業計画書【経営者の略歴等】の書き方のコツ②

日本政策金融公庫の創業融資審査で重要に
なる提出書類に創業計画書があります。

創業計画書をどのように 作成するかはとても
気になるところです。

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この記事では「創業計画書」【経営者の経歴等】について
審査担当者にわかりやすく正しい情報を伝えるための
ポイントを紹介いたします。

日本政策金融公庫の審査担当者はあなたのことを知らない

就職や転職を経験された方で あれば履歴書・職務経歴書を
書いたことがあると思います。

何のための書くかというと
あなたのことを知って
もらうためです。
(相手があなたを知りたい・評価したい。)

当たり前のことだと思われるかもしれませんが
実はその当たり前のことが 出来ていないことが
多いのです。

あなたやあなたの家族や友人はある程度 あなたのことを知って
いるので少ない情報で 言動・行動を察してくれると思います。

でも初めて会う人のことを果たして どれだけ理解して
もらえるかというと限りなくゼロに近いでしょう。

あなたのことを知らない人に唯一
伝えることが出来る 情報が

「経営者の経歴等」

です。

あなたは頭の中で 知っていることを
漠然と書き出すことに なります。

どうしても簡素で 時系列的な内容に なりがちです。

まずはあなたのことを まったく知らない人に
どのようにあなたを 知ってもらうかという
意識をもって作成して みましょう。

記入のポイントとしては

• わかりやすく書く
• 伝えることを意識して書く(あなたを知らない人に)
• 面接で質問されることを想定して書く

創業計画書では開業予定事業に関することを強調する

審査担当者はこれから開業する業種の経験が
あるかどうかということを中心に確認します。

業種での経験とそこで経営に関する経験・知識を
習得した経緯があるかなどが焦点になります。

審査担当者は取得した知識や経験がどの程度なのか
知りたいのでそこを伝えるよう重点的に作成します。

開業する事業に直接的・間接的に
関連することを問わず書き出しましょう。

業種経験のない開業でも間接的な事項を可能な限り
接点を見つけて書き出します。

たとえば前職では経理や総務・人事などの
経験があり今回の管理的側面をしっかりサポートすることに
より売上向上に貢献できるなどです。

経験がない業種の場合そのノウハウ技術を
どのように学んだのか記入しましょう。

• フランチャイズに加盟した。
• コンサルタントにサポートしてもらう。
• 同業他店で見習い・研修をした。

など開業に必要な基本的な知識・スキルは身について
いることを伝えましょう。また具体的な内容で 記述することをこころがけてください。

下記の表現を使用すると具体的で積極的な内容が伝わりやすくなります。

• 実施した
• 成功した
• 達成した
• 増加させた
• 貢献した
• 開催した
• 構築した
• 可能にした

事業に関わる能力・スキルや
強みとなる能力については
強調することがポイントです。

創業計画書の経営者略歴等の作成ポイント

各記入欄作成の ポイントを説明します。

経歴

日本政策金融公庫の 洋風居酒屋記入例を見ると

• 平成〇年〇月～　居酒屋〇×△3年勤務(学生時代のアルバイト先にそのまま勤務)
• 平成〇年〇月～　ダイニングキッチン〇〇(洋風居酒屋チェーン9年勤務)3年前から店長(現在の月給30万円)
• 平成〇年〇月　　退職予定(退職金70万円)

この例ですと同業種の経験が
それなりに長く店長経験者で
あることがわかります。

これでも問題はありませんが
経営的な経験や・営業能力を
表現するとメリハリがつき
融資担当者にも好印象が
残るのではないでしょうか。

修正例としては

居酒屋〇×△3年勤務
各種イベント企画企画する。
マグロ解体食べ放題イベントは
今でも地域で有名なイベントとして継続中。

ダイニングキッチン〇〇 3年前から店長
仕入の効率化・接客サービス強化により
3年連続で増収・増益を達成する。

せっかくの自己アピールの場を
しっかり生かしましょう。

文章が長くなってしまうことがあると思います。

別紙を添付しても良いのですが審査担当者が興味を示さない
ことを長く書くよりも要点のみにまとめ関心を引く
部分を中心に書きましょう。

今までに経歴で必ず何かを学んだり
実績を積んだことがあると思います。

そこが今の創業・開業につながっているので
思い出し記入してみましょう。

あなたは小さな大したことではないと思っていることが
実はとても評価されることが多いのです。

過去の事業経験

過去の事業経験を確認する事項ですが正直に記載しましょう。

過去に何らかの事業経験があれば創業融資が受けられなくなって
しまうのではないかと不安になります。

日本政策金融公庫では過去に廃業・倒産した人向けの
再チャレンジ支援融資や継続企業向けの融資が
ありますので他の融資制度に該当しないかの確認です。

他の融資制度も充実した融資条件になっいるので
創業融資制度の対象にならない場合でも
他の融資制度を活用することが出来ます。

取得資格

資格が必要な業種がありますのでその部分での確認になります。

知的財産権等

あまり関係のない方が多いと思います。
特許権・実用新案権など知的財産権を保持している場合は記入してください。

まとめ

創業計画書の「経営者の略歴等」は2番目の項目になます。

記入するスペースは大きくはありませんが
強く自己をアピールできる部分でもあります。

上手に活用して融資担当者に良い印象をもってもらいましょう、

特に以下の2つは意識して書いてみてください。