日本政策金融公庫の創業融資審査
において重要な役割を果たす
「創業計画書」の書き方を
わかりやすくお伝えします。
この記事では創業計画書の必要な資金と調達の方法の
書き方について説明いたします。
起業する初期投資がどのくらいかかるか
そのために日本政策金融公庫から
いくら借入する必要があるのか説明する項目です。
融資担当者にとっては 注目度が高い項目で
審査面談でも質問が 多い所です。
ポイントを押さえてしっかり記入しましょう。
創業計画書の必要な資金の書き方
必要な資金は設備資金と運転資金に区分します。
どちらかわかりずらい部分もありますが設備資金は固定資産
運転資金は必要経費というようなイメージになります。
設備資金
店舗・工場・機械・車両など主に固定資産に投資する資金になります。
固定資産には有形のものと無形のものがあります。
無形固定資産には店舗・事務所を借りるときに
支払う保証金や敷金があります。
他にもパソコンのソフトウェアも無形資産に含まれます。
この辺は専門的な知識が必要なのでわかりずらいものは
税理士・コンサル・融資担当者に確認しましょう。
設備資金は何でもかんでも認められるものではありません。
事業を開始するために 最低限・どうしても必要な
ものになりますので しっかり厳選して計上 しましょう。
過剰な設備投資は融資審査で認められない
場合がありますので注意しましょう。
設備資金については次のことを確認し
融資担当者に説明できるようにします。
- 設備資金の根拠となる見積書を準備する。(設備金額の妥当性)
- なぜその設備が必要か説明できるようにしておく。(設備の必要性)
- 設備が売上・利益にどの程度貢献するのか。(設備の貢献度)
運転資金
開業時に設備資金以外にかかる経費は運転資金になります。
また毎月発生する仕入資金・給料外注費・その他経費も運転資金
として計上します。毎月発生する運転資金は開業からどのくらいの
期間を融資してもらえるのでしょうか。
業種にもよりますが3～6カ月程度になります。特殊な事情がなければ
開業時にかかった運転資金と毎月発生する運転資金の3～4ヵ月程度を計上しましょう。
運転資金を多くしたいという理由だけで多めに
運転資金を計上しても認められません。
特別な事情で運転資金が必要な場合は、その理由を
融資担当者に伝えて相談してみましょう。
仕入資金や人件費・広告宣伝費など大きな項目は集計しやすいのですが
金額が小さな項目は集計からもれやすいので細かく一覧表を
作成し運転資金のもれが ないようにしましょう。
創業計画書の調達の方法の書き方
調達の方法のについては創業時に必要な資金を
どのように調達したかということを記入します。
主要な借入先は日本政策金融公庫に
なる方が多いと思います。
ここで記入する借入金額が融資の申込み金額になるので
相違ないか必ず確認しましょう。
自己資金
融資担当者が注目する 重要な項目です。
自己資金の大小により融資審査の評価は左右されます。
融資承認金額にも影響します。
自己資金が少なく多いと思います。
理想としては総事業費の1/3程度あれば安心です。
1/3なければ審査に通らないということではありません。
新創業融資の自己資金要件は総事業費の1/10となっていますが
1/10あれば大丈夫というわけではなく割合が低くなれば審査の目は
厳しくなります。
実際に日本政策公庫の過去の調査では3割程度の自己資金で
開業している実態があることから一つの目安になっているようです。
自己資金が少ない場合は総事業費を削減するなど
調整を検討しましょう。
場合によっては無理せず自己資金が
準備できるまで創業を見送ることも必要です。
自己資金が少ない場合親からの資金援助を
自己資金として計上する方もいますが通帳などで
申請者本人の資金か確認が入りますので注意してください。
親・兄弟・知人・友人等からの借入
親・兄弟・知人・友人から借りる場合は記入します。
日本政策金融公庫からの借入
「借入申込書」に記入した金額と同額を記入します。
他の金融機関から借入
創業融資の場合借入が少額になることが
多いので日本政策金融公庫一本になると思います。
他の金融機関からの事業資金の
借入予定があれば記入してください。
まとめ
基本的なことですが必要な資金の合計と調達の方法の合計は
必ず一致しているか確認してください。
設備資金は内容・金額がわかる見積書を準備しましょう。
自己資金が不足する場合は必要に応じて削減可能な
設備項目や運転資金項目の金額を見直し全体金額を調整します。
創業起業を成功させるためにも借りたい金額ありきではなく
最小限必要な資金を借りるよう調整します。
創業時に不安なことも多くありますので手元資金を
あつくしておきたいという気持ちはわかります。
でも結局返済が必要な資金なので借入が
大きくなれば月々の返済が大きくなり
資金繰りを圧迫することになりますので注意してください。
最終的に全体的な金額を調整しながら
日本政策金融公庫の借入資金を決定して記入します。
必要な資金合計と調達の方法の合計に
差額が発生する場合は端数を運転資金で調整しましょう。
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